2181 パーソル HD

2181
2024/04/17
時価
4897億円
PER 予
16.33倍
2010年以降
8.39-93.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.61倍
2010年以降
0.72-5.18倍
(2010-2023年)
配当 予
4.1%
ROE 予
16%
ROA 予
5.85%
資料
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CSV,JSON

株式給付引当金

【期間】

連結

2019年3月31日
2億6100万
2020年3月31日 +46.74%
3億8300万
2021年3月31日 +52.22%
5億8300万
2022年3月31日 +38.94%
8億1000万
2023年3月31日 +33.95%
10億8500万

個別

2019年3月31日
700万
2020年3月31日 +128.57%
1600万
2021年3月31日 +81.25%
2900万
2022年3月31日 +3.45%
3000万
2023年3月31日 +76.67%
5300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員賞与引当金繰入額68128
株式給付引当金繰入額281315
役員株式給付引当金繰入額326304
退職給付費用2,6923,121
2023/06/21 15:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
2023/06/21 15:12
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
賞与引当金429450429450
株式給付引当金3024153
役員株式給付引当金55617911723
2023/06/21 15:12
#4 役員ごとの連結報酬等(連結)
式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。
2.取締役会長の水田 正道氏の報酬構成は、2022年6月21日開催の第14回定時株主総会の終結時に変更となったことから、賞与(短期インセンティブ報酬)及び株式報酬のうち業績連動型中長期インセンティブ報酬は、2022年4月から6月に対応する金額を記載しております。
③当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況について
当事業年度は指名・報酬委員会を計10回開催し、上記の役員報酬ポリシーに記載の指名・報酬委員会における主な検討事項に加え、2026年3月期に向けた中期経営計画の対象期間における役員報酬制度について、役員報酬水準の同業・同規模企業との比較等も踏まえ、審議しました。取締役会は、当事業年度は計13回開催し、そのうち4回において指名・報酬委員会の答申・提案を受けて、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額等の決議を行いました。2023/06/21 15:12
#5 役員報酬(連結)
3.株式報酬のうち、業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)にかかる目標及び実績は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は1兆円、実績は1兆2,239億円、連結営業利益の目標は450億円、実績は530億円、ROICは目標10%以上、実績15.3%、TSRは比較対象企業とTOPIXを利用した相対評価のため目標はありませんが、相対評価を行った結果、最も高い評価となりました。非財務指標については、従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率、テクノロジー投資比率、ESG格付に関する目標を個別に設定し、従業員エンゲージメント指標は目標を達成、女性管理職比率は目標を大きく達成、ESG格付けは目標を達成、テクノロジー投資比率は目標未達成となりました。以上の結果、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に支給する業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)は標準支給率100%とした場合、165%となりました。
4.株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。なお、第5 経理の状況 1連結財務諸表等「注記事項(連結損益計算書関係)」※2及び2財務諸表等「注記事項(損益計算書関係)」※1に記載の「役員株式給付引当金繰入額」には、上記の取締役に対する株式報酬に加え、当社執行役員に対する株式報酬が含まれております。
5.監査等委員でない取締役のうち、取締役会長の株式報酬の業績連動型中長期インセンティブ報酬は、2022年6月21日開催の第14回定時株主総会の終結時に対象外となったことから、2022年4月から6月に対応する金額を記載しております。
2023/06/21 15:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/06/21 15:12