建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

2017/02/17 15:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	0

2017/02/17 15:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当第連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	-	120百万円

2017/02/17 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 豊洲オフィス 電気設備工事 19百万円
建物 豊洲オフィス 内装工事 20百万円

2017/02/17 15:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
派遣事業における業務・販売管理システム	東京都渋谷区	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	1
		その他有形固定資産	27
		その他無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)	355
		計	385
事業用資産	香港	建物及び構築物	71
		工具、器具及び備品	5
		計	76

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
派遣事業における業務・販売管理システムについては、当連結会計年度より業務機能単位で順次カットオーバーを目指して開発を進めておりましたが、当システムの開発の現状を改めて検討した結果、全体稼動の目処が立たないことが判明いたしました。そのため将来の使用が見込まれない部分の帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/02/17 15:00

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主なものは、既存拠点の移転等に伴う建物付属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は4,631百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	建物・器具及び備品等(百万円)
派遣・BPO	1,545
ITO	331
エンジニアリング	311
リクルーティング	1,080
全社及びその他の事業	1,361
計	4,631

2017/02/17 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については20年、自社利用のソフトウエアについては即時償却又は社内における利用可能期間(2～5年)で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/17 15:00