- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(建物附属設備の耐用年数の見積りの変更)
当事業年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機として、当社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴い、耐用年数を従来の3～15年から2～10年に変更しております。
2023/06/21 15:12- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(建物附属設備の耐用年数の見積りの変更)
当連結会計年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機として、当社及び国内連結子会社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴い、耐用年数を従来の3～15年から2～10年に変更しております。
2023/06/21 15:12- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物(純額)が805百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,949百万円、資産除去債務が2,738百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減少しております。前事業年度の損益計算書においては、「法人税等調整額」及び「当期純利益」がそれぞれ276百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は311百万円減少しております。
2023/06/21 15:12- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物(純額)が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、「固定負債」の「その他」が559百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、「法人税等調整額」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ382百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。
2023/06/21 15:12- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
工具、器具及び備品 1～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/21 15:12 - #6 固定資産処分損の注記（連結）
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 1 | |
- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 294 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | | 0 | |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物附属設備の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっております。2023/06/21 15:12
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
工具、器具及び備品 1～20年
2023/06/21 15:12
