建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………………定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

2014/06/23 16:50

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売却損
建物及び構築物	-百万円	2百万円
工具、器具及び備品	-	0

2014/06/23 16:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪市淀川区	賃貸用不動産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
賃貸用不動産については、期中において売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物13百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地60百万円であります。

2014/06/23 16:50

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主なものは、既存拠点の移転等に伴う建物付属設備、器具及び備品等であり、投資額は3,174百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	建物・器具及び備品等(百万円)
人材派遣・人材紹介事業	762
IT&エンジニアリング事業	584
アウトソーシング事業	24
メディア・キャリア関連事業	1,774
その他の事業	28
全社	1
計	3,174

2014/06/23 16:50

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.資産除去債務の概要
当社グループは、事業所について賃借しており、当該賃借建物等の退去時に契約に基づき内部造作等を除去する義務(原状回復義務)を有しております。
2.資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/23 16:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については20年、自社利用のソフトウェアについては即時償却又は社内における利用可能期間(2～5年)で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/23 16:50