建物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	15	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	0		1

2020/06/25 15:31

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0		0

2020/06/25 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 紀尾井町オフィス開設工事 76百万円
建物 西新宿オフィス開設工事 47百万円

2020/06/25 15:31

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は13,383百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	建物・器具及び備品等(百万円)
派遣・BPO	1,823
リクルーティング	1,631
PROGRAMMED	2,685
PERSOLKELLY	634
ITO	2,151
エンジニアリング	551
全社及びその他の事業	3,905
計	13,383

2020/06/25 15:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年

2020/06/25 15:31

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(2～5年)で償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:31