#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ18,832百万円の増加となりました。流動資産は30,864百万円増加し、固定資産は12,032百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が19,416百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産(前年度においては受取手形及び売掛金)が16,340百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが4,895百万円及び繰延税金資産が3,321百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ1,746百万円の減少となりました。流動負債は7,274百万円増加し、固定負債は9,020百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、1年内償還予定の社債が10,000百万円及び賞与引当金が7,410百万円減少した一方、未払金が6,978百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,728百万円及び未払法人税等が5,476百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が8,818百万円減少したこと等であります。
2022/02/14 15:35
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2.新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り
2022/02/14 15:35