売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	250,432	512,847	780,190	1,060,893
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	13,998	26,736	41,780	50,043

(注)国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、第3四半期連結会計期間より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第1四半期及び第2四半期の財務数値については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

2024/01/19 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/01/19 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

2024/01/19 15:01

#4 事業等のリスク

当社グループが提供している人材サービスは、景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。特に、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的状況、国際金融市場等により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的状況による世界的な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。通常の景気循環による山谷に対しては、グループ各社・各SBU・コーポレート機能を担う当社において、コスト管理を行う等の経営努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。しかしながら、2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。特に、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。

	想定される状況	影響度合	主要な該当セグメント
求人広告事業	・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下	・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化	・Career SBU
人材紹介事業	・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長	・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化	・Career SBU・Asia Pacific SBU
人材派遣事業及び受託請負事業	・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少	・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化	・Staffing SBU・Professional Outsourcing SBU・Asia Pacific SBU

⑩人材の育成・確保におけるリスク
当社グループの中長期戦略の実行及び持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、当社グループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への貢献意欲を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当社グループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグローバル人材等、一部の領域において、要件を満たす人材は希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材の育成が想定通りに進まず、また競合他社等への流出が発生し、当社グループの事業運営が計画通りに進まない可能性があります。

2024/01/19 15:01

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

2024/01/19 15:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/01/19 15:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/01/19 15:01

#8 役員報酬（連結）

-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、原則として国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。この他、各取締役及び執行役員の業績及び企業価値向上への取組み状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。

2024/01/19 15:01

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2024/01/19 15:01

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

d.業績数値目標
中期経営計画2023の最終年度である2023年3月期には、売上高1兆円、営業利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益268億円の数値目標を掲げておりましたが、当連結会計年度において、売上1兆608億円、営業利益481億円、親会社株主に帰属する当期純利益315億円の業績を実現し、1年前倒しで中期経営計画2023の数値目標を達成いたしました。

2024/01/19 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が続いていることから、先行きの不透明感は依然残っておりますが、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2022年3月には1.22倍となり、人材需要は回復基調にあります。当社においても、人材紹介事業の足元の受注状況は、既にCOVID-19前の水準まで回復しております。APAC地域でも、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また豪州においては円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、Staffing SBUは堅調に推移し、Career SBUにおいても順調に業績が回復しました。他のSBUにおいても増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,060,893百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。利益面では、Staffing SBUでは収益性の高いBPO(Business Process Outsourcing)領域の増収が寄与したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅が縮小し、全体の営業利益は、48,143百万円(同87.2%増)となりました。また、経常利益は、49,484百万円(同73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31,523百万円(同105.5%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。

2024/01/19 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2024/01/19 15:01

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/01/19 15:01