営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)1.上記には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役1名を含めております。
2.当事業年度に係る当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に支給する賞与の評価は、2023年3月期の目標と実績に基づいており、その具体的な結果は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は1兆1,650億円、実績は1兆2,239億円、連結営業利益の目標は520億円、実績は530億円となりました。非財務指標については、従業員エンゲージメント及び女性管理職比率に関する目標を個別に設定し、目標に対して従業員エンゲージメントは達成、女性管理職比率は大きく達成いたしました。また、業績と企業価値向上のために個別に課題を設定して取り組みました。以上の結果、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に支給する賞与の支給係数は、標準支給率を100%とした場合、約112%となりました。なお、当事業年度中に退任した、監査等委員でない取締役1名については、2023年4月から6月に対応する金額を記載しております(当事業年度の目標と実績に対して支給する2023年7月から2024年3月に対応する金額は含まれておりません。)。
3.株式報酬のうち、2023年4月から6月に対応する、業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)の評価は、中期経営計画2023の目標と実績に基づいており、その具体的な結果は次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は1兆円、実績は1兆2,239億円、連結営業利益の目標は450億円、実績は530億円、ROICは目標10%以上、実績15.3%、TSRは比較対象企業とTOPIXを利用した相対評価のため目標はありませんが、相対評価を行った結果、最も高い評価となりました。非財務指標については、従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率、テクノロジー投資比率、ESG格付に関する目標を個別に設定し、従業員エンゲージメント指標は目標を達成、女性管理職比率は目標を大きく達成、ESG格付けは目標を達成、テクノロジー投資比率は目標未達成となりました。以上の結果、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に支給する業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)は標準支給率100%とした場合、165%となりました。2023年7月から2024年3月に対応する業績連動型中長期インセンティブ報酬(Performance Share)については、パーソルグループ中期経営計画2026の目標値を指標としているため、当事業年度は実績がありません。

2025/06/25 15:36

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増減額+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失))であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

2025/06/25 15:36

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、資本効率性の指標として、主にROICとROEをモニタリングしております。各事業領域において、それぞれのROIC(資本効率性)を考慮し、事業の運営にあたっております。
2024年3月期のROICとROEは、営業利益がグループ全体で増益となったことにより、税引後営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことから、ROICが15.1%、ROEが16.6%と、いずれも前年度と比較して上昇いたしました。
ROIC = 税引後営業利益 ÷ 投下資本(資本合計+有利子負債(リース除く))の期首・期末平均

2025/06/25 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中で、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)*1は2024年3月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調であります。需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、総じて経済は回復基調であり、人材需要も堅調です。
このような事業環境の下、当社グループは当連結会計年度において、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBU(SBU:Strategic Business Unit)を中心に期初から積極的な投資を行いました。企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,327,123百万円(前年同期比6.8%増)となりました。利益面では、当期から重要な利益指標としております調整後EBITDAにおいて、BPO SBU以外の全てのSBUでは増益となりましたが、BPO SBUにおけるCOVID-19関連業務の剥落により、グループ全体では72,287百万円(同4.0%減)と減益となりました。営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となり、グループ全体では52,065百万円(同21.8%増)と増益で着地しました。また、税引前利益は、48,926百万円(同18.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円(同31.7%増)となりました。
*1有効求人倍率(季節調整値):厚生労働省公表値

2025/06/25 15:36

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	27	△13,888		△3,278
営業利益		42,754		52,065
金融収益	28	570		918

2025/06/25 15:36