全事業営業利益
連結
- 2009年3月31日
- 89億800万
- 2010年3月31日 -28.79%
- 63億4300万
- 2011年3月31日 -9.38%
- 57億4800万
- 2012年3月31日 +42.14%
- 81億7000万
- 2013年3月31日 +20.54%
- 98億4800万
- 2014年3月31日 +88.84%
- 185億9700万
- 2015年3月31日 +26.2%
- 234億7000万
- 2016年3月31日 +19.52%
- 280億5200万
- 2017年3月31日 +19.1%
- 334億900万
- 2018年3月31日 +7.96%
- 360億6800万
- 2019年3月31日 +22.3%
- 441億1100万
- 2020年3月31日 -11.39%
- 390億8500万
- 2021年3月31日 -32.36%
- 264億3900万
- 2022年3月31日 +82.09%
- 481億4300万
- 2023年3月31日 +10.22%
- 530億6100万
個別
- 2009年3月31日
- 20億6100万
- 2010年3月31日 -23.77%
- 15億7100万
- 2011年3月31日 +49.01%
- 23億4100万
- 2012年3月31日 +52.03%
- 35億5900万
- 2013年3月31日 -12.05%
- 31億3000万
- 2014年3月31日 +1.98%
- 31億9200万
- 2015年3月31日 +86.4%
- 59億5000万
- 2016年3月31日 -4.71%
- 56億7000万
- 2017年3月31日 +30.58%
- 74億400万
- 2018年3月31日 +200.03%
- 222億1400万
- 2019年3月31日 -40.74%
- 131億6300万
- 2020年3月31日 -85.63%
- 18億9200万
- 2021年3月31日 +620.72%
- 136億3600万
- 2022年3月31日 +35.2%
- 184億3600万
- 2023年3月31日 -5.06%
- 175億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/21 15:12
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- ※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。2023/06/21 15:12
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
- なお、財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております。2023/06/21 15:12
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,385百万円減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
- なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております。2023/06/21 15:12
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,251百万円減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度の期首より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後のセグメント情報となっております。
なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。2023/06/21 15:12 - #6 役員報酬（連結）
- -賞与2023/06/21 15:12
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、原則として国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。この他、各業務執行取締役等の業績及び企業価値向上への取組み状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2023/06/21 15:12
主な財務KPIとして、調整後EBITDAの成長目標、資本効率性の基準(ROIC及びROE)、健全性を担保する数値基準(Net D/E及びNet Debt/EBITDA)を設定し、事業、投資、配当のバランスのとれたキャッシュ・アロケーションを行います。
成長性については、前中期経営計画で指標としていた営業利益から、IFRS移行を踏まえ調整後EBITDAを採用し、よりキャッシュ・フローに着目した業績管理を行います。
効率性については、各SBUによって事業の成熟度が異なるものの、グループ全体として前中期経営計画を上回る水準を目標として掲げます。投資による一時的な低下を想定しつつも、最終的にROIC15%以上、ROE18%以上を目指します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大の波がみられたものの年度末にかけて感染防止における行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが続きました。日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年3月には1.32倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残ったものの、総じて経済は回復基調にあります。2023/06/21 15:12
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は1,223,967百万円(前連結会計年度比15.4%増)となりました。利益面では、主に企業の旺盛な採用需要に伴うCareer SBUの増収等により、全体の営業利益は53,061百万円(同10.2%増)となりました。また、経常利益は、53,693百万円(同8.5%増)となったものの国内外の子会社の減損等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20,578百万円(同35.5%減)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。