2181 パーソル HD

2181
2024/04/15
時価
4967億円
PER 予
16.56倍
2010年以降
8.39-93.99倍
(2010-2023年)
PBR
2.65倍
2010年以降
0.72-5.18倍
(2010-2023年)
配当 予
4.04%
ROE 予
16%
ROA 予
5.85%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2010年9月30日
27億6100万
2011年9月30日 +26.29%
34億8700万
2012年9月30日 +30.8%
45億6100万
2013年9月30日 +64.57%
75億600万
2014年9月30日 +36.34%
102億3400万
2015年9月30日 +29.94%
132億9800万
2016年9月30日 +25.28%
166億6000万
2017年9月30日 -3.86%
160億1700万
2018年9月30日 +27.7%
204億5300万
2019年9月30日 -1.65%
201億1600万
2020年9月30日 -31.03%
138億7500万
2021年9月30日 +92.68%
267億3500万
2022年9月30日 +14.89%
307億1600万
2023年9月30日 -14.12%
263億7900万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
その他の費用△162△191
営業利益16,65511,703
金融収益103103
2023/11/13 15:00
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
その他の費用△215△248
営業利益34,09226,379
金融収益267495
2023/11/13 15:00
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く)±未払有給休暇の増額(減額)+株式報酬費用±その他の収益(費用)±その他恒常的でない収益(損失))であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
2023/11/13 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような中でも日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2023年9月には1.29倍となり、人材需要は継続して堅調であります。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて順調に推移しております。為替につきましては、円安が進みました(期中平均為替レート:(米ドル)23/3期上期:134.0円、24/3期上期:141.1円、(豪ドル)23/3期上期:93.6円、24/3期上期:93.3円)。
このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、COVID-19の収束に伴い、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きが見られました。それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、654,887百万円(前年同期比7.8%増。通期予想進捗率48.9%)となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUやインテグレーションの進むAPAC SBUでは増益となりました。Staffing SBUでは社会保障コストの負担増、BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落、Technology SBUでは旺盛な新卒エンジニア採用など、一時的・季節的要因により減益となりました。グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは、35,039百万円(同19.0%減。同46.4%)、営業利益は、26,379百万円(同22.6%減。同48.4%)となりました。また、税引前利益は、25,982百万円(前年同期比23.6%減)親会社の所有者に帰属する四半期利益は、16,768百万円(前年同期比23.9%減。通期予想進捗率50.1%)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次の通りであります。
2023/11/13 15:00