営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/01/19 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2024/01/19 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は715百万円減少し、前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が2,236百万円減少し、繰延税金負債が679百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は990百万円減少し、為替換算調整勘定は9百万円減少しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の「1株当たり当期純利益」が2円14銭減少しております。

2024/01/19 15:01

#4 役員報酬（連結）

-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬として毎年7月に支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、原則として国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。この他、各取締役及び執行役員の業績及び企業価値向上への取組み状況について、定性評価を行います。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。

2024/01/19 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

企業価値向上に向けて、資本収益性重視の財務方針に転換し、さらに強固かつ機動性の高い財務基盤の構築を目指します。また、株主還元及びキャッシュポジションについても下記のとおり方針を定め、株主還元を強化してまいります。

企業価値向上に向けた資本収益性の導入	・企業価値向上の観点から、従来のPLから、資本収益性を重視する方針に転換・将来的なIFRS導入を見据え、当社のROICは、『のれん償却前税引後営業利益÷投下資本(=有利子負債+自己資本)』で算出・2023年3月期は、最低基準として10%を上回る水準を設定
将来的なIFRS導入	・海外での買収により導入を延期していたIFRSを2024年3月期を目途に導入予定・将来的なIFRS開示を踏まえ、のれん償却前当期純利益をベースとした調整後EPSを継続的に開示
株主還元	・調整後EPSの25%を目途とした配当実施を基本とする・調整後EPSは、のれん償却前当期純利益をベースに、特別損益の影響を除外しているため、比較的安定的な配当水準で推移できる見込み
キャッシュポジション	・適正キャッシュポジションとして、「ネットキャッシュまたはネットデットが連結EBITDAの1倍以内」と定義・今後、投資が計画通りに進まず、過剰キャッシュとなった場合、または投資を実行した結果、過剰債務状態になった場合の基本方針は以下のとおり-ネットキャッシュが連結EBITDAの1.0倍を超える場合、自己株式取得等の株主還元強化を検討-ネットデットが連結EBITDAの1.0倍を超える場合、増資等による資本充実を検討

c.ガバナンス方針
2021年3月期以降、事業執行体制及びガバナンス体制を変更しております。事業執行体制については、SBU(Strategic Business Unit)体制とし、事業執行に関する意思決定をSBUに適切に権限委譲することで、執行の迅速化を図るとともに、2021年7月にコーポレートガバナンス委員会を新設し、ガバナンス機能を強化しております。さらに、独立社外取締役比率を原則2分の1以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行したほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC(Headquarters Management Committee)の設置に加え、HMCの助言機関として、投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会、テクノロジー委員会、ジェンダー・ダイバーシティ委員会(2021年9月新設)、サステナビリティ委員会(2022年3月新設)を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が続いていることから、先行きの不透明感は依然残っておりますが、日本国内の有効求人倍率(季節調整値)は2022年3月には1.22倍となり、人材需要は回復基調にあります。当社においても、人材紹介事業の足元の受注状況は、既にCOVID-19前の水準まで回復しております。APAC地域でも、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また豪州においては円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、Staffing SBUは堅調に推移し、Career SBUにおいても順調に業績が回復しました。他のSBUにおいても増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,060,893百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。利益面では、Staffing SBUでは収益性の高いBPO(Business Process Outsourcing)領域の増収が寄与したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍からの需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅が縮小し、全体の営業利益は、48,143百万円(同87.2%増)となりました。また、経常利益は、49,484百万円(同73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31,523百万円(同105.5%増)となりました。
セグメントの業績(セグメント間内部取引消去前)は次のとおりであります。

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