有報情報

#1 事業等のリスク

グループ重要リスク	2 企業買収投資に伴うリスク
残存リスク	影響度:大、 発生可能性:高
リスク認識	当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。いまだ成長を続ける当該事業においては、引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において52,344百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。なお、当社グループは2024年3月期第1四半期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づき開示を行います。IFRSにおいては、当社グループが現在採用している日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「J-GAAP」という。)と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較 し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策の状況	海外事業については、減損損失の計上が発生しており、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6減損損失」をご参照ください。なお事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでいます。新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を2020年4月に設置いたしました。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC(Headquarters Management Committee)に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。

2023/06/21 15:12

#2 株式の保有状況（連結）

①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資本効率の向上の観点から、投資先との事業上・金融取引上の関係や当社との協業、事業機会の創出に必要がある場合を除き保有しません。

2023/06/21 15:12

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式及び関係会社株式等	4,475	8,570
組合出資金等	716	723

組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

2023/06/21 15:12

#4 関係会社株式売却益の注記（連結）

関係会社株式売却益
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。2023/06/21 15:12

#5 関係会社株式評価損の注記

関係会社株式評価損
前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計2,747百万円の関係会社株式評価損を計上しました。
当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計5,327百万円の関係会社株式評価損を計上しました。2023/06/21 15:12