2181 パーソル HD

時価

4873億円

PER 予

13.85倍

2010年以降

8.39-93.99倍
（2010-2024年）

2.48倍

2010年以降

0.72-5.18倍
（2010-2024年）

4.31%

ROE 予

17.94%

ROA 予

6.65%

当期変動額合計、租税公課、厚生年金基金脱退による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	当期変動額合計		租税公課		厚生年金基金脱退による支出		関係会社株式売却益		役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
2009/03	-		56百万		-		-		-
2010/03	-56.4億		15百万	-73.2%	-		-		-
2011/03	0	+100%	18百万	+20%	-		-		-
2012/03	6.58億		-		-		25百万		-
2013/03	46.2億	+602.6%	23百万	+27.8%	-76百万		-		-
2014/03	-		84百万	+265.2%	-		7百万	-72%	-
2016/03	-		-		-		158百万	大幅増	-
2017/03	-		-		-		2百万	-98.7%	-
2018/03	-		-		-		2百万	±0%	115百万
2019/03	-		-		-		44百万	大幅増	196百万	+70.4%
2022/03	-		-		-		486百万	大幅増	-

2009年3月

当期変動額合計: -
租税公課: 5600万
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2010年3月

当期変動額合計: -56億3600万
租税公課: 1500万
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2011年3月

当期変動額合計: 0
租税公課: 1800万
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2012年3月

当期変動額合計: 6億5800万
租税公課: -
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: 2500万
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

当期変動額合計: 46億2300万
租税公課: 2300万
厚生年金基金脱退による支出: -7600万
関係会社株式売却益: -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

当期変動額合計: -
租税公課: 8400万
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: 700万
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

当期変動額合計: -
租税公課: -
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: 1億5800万
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

当期変動額合計: -
租税公課: -
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: 200万
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

当期変動額合計: -
租税公課: -
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: 200万
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: 1億1500万

2019年3月

当期変動額合計: -
租税公課: -
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: 4400万
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: 1億9600万

2022年3月

当期変動額合計: -
租税公課: -
厚生年金基金脱退による支出: -
関係会社株式売却益: 4億8600万
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）: -