有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)現状の認識について
社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口の減少が進む中、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また、労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、変化を続ける利用者のニーズに対し安定した事業基盤のもと着実に対応し続けること、また魅力的なサービスラインナップ拡充を中長期的に進めていくことに加え、従来の枠を超えた新たな取り組みを進めてまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の5点を課題とし取り組みを進めております。
① グループ認知度の向上
② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上
③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進
④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上
⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大
(3)具体的な取組状況
上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。
なお以下の記載は提出日現在までの取り組みについて記載しております。
a. グループ認知度の向上並びにグループシナジーの創出及びグループ経営の推進
グループブランド「PERSOL(パーソル)」のもと2017年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。TVCMなどプロモーション活動の強化を通じグループ一体としての認知拡大を図ることで、各子会社のサービスを組み合わせた人材採用支援の一括受託など子会社やセグメントの枠を超えた、付加価値の高い総合人材サービスの提供を進めております。
b. 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上
主力事業のひとつである「派遣・BPO」セグメントにおいて、登録者、稼働者及び顧客情報の管理、マッチング等を行う基幹システムを刷新いたしました。顧客企業や派遣就業を希望される方々の多様化するニーズに対し、業務フローの最適化やマッチングの質と量のレベルアップを図り、引き続き生産性向上を目指してまいります。
また2015年9月30日施行の労働者派遣法に伴う労働者派遣の期間制限にかかる手続きやキャリアアップ措置、また労働契約法に関する手続きなどにおいて、当社グループにおいては新たな法律の趣旨に則り、中長期的な視点から有期労働者、派遣労働者の地位向上に繋がるよう真摯に対応を図っております。これからも顧客企業並びに派遣労働者から選ばれる事業者であり続けられるよう更なる業務効率化、生産性向上に努めてまいります。
c. アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上、M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大
経済成長の続くアジア・パシフィック地域において、Kelly Services,Inc.との合弁事業「PERSOLKELLY」ブランドによるグローバル・ワンストップサービスの提供に加え、2017年10月、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。同社はアジア・パシフィック地域最大の市場である豪州で有数の規模を誇る人材サービス会社として強固な事業基盤を有しており、人材派遣、人材紹介を主軸とする人材系サービスと共にメンテナンス事業に強みを有しております。今後は同社の強力な事業基盤及びそのノウハウを活かし更なる競争力強化を目指してまいります。
また、国内の派遣・BPOセグメントにおいても、2019年1月に商船三井キャリアサポート㈱の人材派遣・人材紹介事業の承継と、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化いたしました。貿易事務や金融事務などの専門職種への対応をこれまで以上に強化し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。