有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針としております。のれん償却前の親会社株主に帰属する当期純利益に、特別損益の一時的な影響を除外して算出した調整後EPSの25%を目途とした配当を実施することで、株主還元を強化してまいります。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年2回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に関しましては、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月11日 | 4,640 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月21日 | 5,104 | 22 |
| 定時株主総会決議 |