有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
⑴ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
⑵ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑶ 新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動および採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業および海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等におきましては、2021年3月期の一定期間にわたって当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
株式交付規程に基づく株式交付制度の注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。