四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
(取得による企業結合)
㈱富士ゼロックス総合教育研究所株式の取得
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所(以下「富士ゼロックス総合教育研究所」という。)
事業の内容 経営者・管理者・一般従業員に対する教育並びに研修所等教育施設の運営及び受託管理
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、1973年のテンプスタッフ(現パーソルテンプスタッフ)創業に始まり、人材派遣サービスを中核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してまいりました。グループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えております。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えておりました。
一方、富士ゼロックス㈱(以下「富士ゼロックス」という。)は、1989年に富士ゼロックスの教育事業部を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスおよび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践的な人材教育や、そのノウハウを提供してまいりました。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検討を重ねてまいりました。
以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得いたしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグループの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。
(3)企業結合日
2019年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
パーソルラーニング㈱
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,342百万円
(2)発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却