半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

11.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a.投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。
b.デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
負債
営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。
社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a.デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
b.非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	-	-	10,000	10,001
長期借入金	30,001	29,882	20,016	19,913
その他の金融負債	-	-	1,000	1,000
合計	30,001	29,882	31,016	30,915

(注)1. 1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。
(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	-	-	3,189	3,189
デリバティブ	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	4,044	-	9,665	13,710
合計	4,044	-	12,855	16,900
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション	-	-	932	932
合計	-	-	932	932

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	-	-	3,715	3,715
デリバティブ	-	14	-	14
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	4,180	-	6,937	11,117
合計	4,180	14	10,653	14,848
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション	-	-	911	911
合計	-	-	911	911

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される公正価値で測定された資産の内、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率およびPSR倍率であります。前連結会計年度PER倍率は16.5倍、当中間連結会計期間PSR倍率は2.85倍であり、公正価値はその上昇(低下)によって増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
その他の金融資産

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
期首残高	11,137	12,855
利得及び損失合計
純損益(注)1	6	△51
その他の包括利益(注)2	△58	△1,919
購入	411	608
売却	△105	△76
上場によるレベル1への振替	-	△776
その他	△18	12
期末残高	11,372	10,653
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	8	△51

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
その他の金融負債
前中間連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高は860百万円であり、前中間連結会計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ793百万円、911百万円であり、当中間連結会計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。