訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、財務の健全性を確保しつつ資本効率性を高めることを資本管理の基本方針としております。
この方針の下で用いる主な指標は、親会社の所有者に帰属する持分(自己資本)、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)、及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)であります。これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)	165,409	169,670	192,349
親会社所有者帰属持分比率(%)	35.3	34.7	37.1
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)	-	13.6	16.6

(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機目的または裁定目的での取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって特に重要な金融資産である営業債権及びその他の債権、契約資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、当社グループが営業債権及びその他の債権、契約資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
① 貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、契約資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。その他の貸倒引当金は、軽微なため記載を省略しております。なお、重要な信用減損している金融資産はありません。
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、重要性のある回収活動を継続しているものはありません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	574	638
期中増加	182	577
期中減少額(目的使用)	△25	△14
期中減少額(戻入)	△80	△179
直接償却	-	△0
その他	△11	44
期末残高	638	1,068

② 信用リスク・エクスポージャーの評価
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	87,103	87,103	87,103	-	-	-	-	-
社債及び借入金	54,968	55,282	15,109	10,080	10,057	10,028	10,005	-
リース負債	26,253	26,576	13,760	7,613	2,811	1,019	614	757
その他の金融負債(注1)	1,552	1,558	815	-	733	-	-	9
デリバティブ金融負債
その他の金融負債(注2)	21	21	21	-	-	-	-	-
合計	169,898	170,416	116,859	17,695	13,479	10,993	10,620	767

(注)1.その他の金融負債には、非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれております。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	93,688	93,688	93,688	-	-	-	-	-
社債及び借入金	51,292	51,552	21,334	10,183	10,028	10,005	-	-
リース負債	26,819	27,217	14,027	7,346	2,477	1,412	927	1,026
その他の金融負債(注)	1,798	1,802	989	797	-	-	-	15
合計	173,599	174,260	130,040	18,326	12,506	11,418	927	1,041

(注)その他の金融負債には、非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	95,270	95,270	95,270	-	-	-	-	-
社債及び借入金	34,144	34,349	14,315	10,028	10,005	-	-	-
リース負債	34,845	35,531	15,246	8,556	4,906	2,947	1,907	1,968
その他の金融負債(注)	2,118	2,120	1,141	935	-	-	-	44
合計	166,378	167,272	125,974	19,519	14,911	2,947	1,907	2,012

(注)その他の金融負債には、非支配株主に係る売建プット・オプション負債が含まれております。
(5)為替リスク管理
当社グループにおける借入金及び社債における資金調達は、主に現地通貨を用いております。また、当社グループはアジア・パシフィックエリアを中心に事業を展開しておりますが、各国の取引は基本的に各国内で完結しており、各グループ会社が当該会社の機能通貨以外で実施している取引は限定的であります。
(6)金利リスク管理
当社グループにおける借入金及び社債による資金調達は、主に固定金利で行っております。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは主として事業上の関係を有する企業に対して、資本性金融商品への投資を行っており、株価の変動によるリスクに晒されております。当該リスクを管理するため、当社では定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当連結年度末における市場価格の変動リスクに重要性はありません。
(8)ヘッジ活動
当社グループは、主に外貨建変動金利借入金に対する為替及び金利変動のリスクに対応するため、金利通貨スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。なお、当社グループの金利通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッドは金額僅少にて重要ではありません。
また、当社グループはヘッジ比率が1対1になる有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。
当社グループはリスク管理戦略に基づき、為替リスクについてはキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップ、また、金利リスクについては変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産負債の公正価値の変動相殺を目的として金利スワップのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)

							(単位:百万円)
	契約額	うち 1年超	利率	レート	帳簿価額(注)1		連結財政状態計算書 上の表示科目
					資産	負債
金利・為替リスク
金利通貨スワップ (注)2	27百米ドル	-	0.16%	123円/米ドル	-	21	その他の金融負債

(注)1.連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「純損益を通じて公正価値を測定する金融負債」に含めております。
2.金利通貨スワップは、外貨建変動金利による長期借入金の金利リスク・為替リスクをヘッジするために行っております。当該金利通貨スワップにより、米ドル建変動金利を円建固定金利に交換しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)

	(単位:百万円)
	継続中のヘッジに係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金
金利・為替リスク	△3

前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	その他の包括利益に認識 されたヘッジ手段の 価値の変動	キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金から純損益に 振り替えた金額	振替により純損益における 影響を受けた表示科目
金利・為替リスク
金利通貨スワップ	291	△287	金融費用

ヘッジの中止による組替調整額はありません。
前連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額は、主としてヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	期首残高	当期発生額	非金融資産等 への振替	純損益に 振り替えた 金額	税効果額	期末残高
金利・為替リスク	△3	291	-	△287	△1	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(9)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。
その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a.投資有価証券
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。
負債
営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。
社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。
a.デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
b.非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。

					(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	10,000	9,986	10,000	9,999	-	-
長期借入金	43,981	43,890	30,178	30,062	30,001	29,882
合計	53,981	53,876	40,178	40,061	30,001	29,882

(注)1.1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。
2.社債及び長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	-	-	3,490	3,490
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	2,422	-	6,330	8,752
合計	2,422	-	9,820	12,243
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	21	-	21
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション	-	-	727	727
合計	-	21	727	748

前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	-	-	3,230	3,230
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	2,473	-	7,907	10,380
合計	2,473	-	11,137	13,611
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション	-	-	793	793
合計	-	-	793	793

当連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	-	-	3,189	3,189
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	4,044	-	9,665	13,710
合計	4,044	-	12,855	16,900
金融負債
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建プット・オプション	-	-	932	932
合計	-	-	932	932

前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率であり、移行日、前連結会計年度及び当会計年度においてそれぞれ、16.6倍、14.7倍及び16.5倍であり、公正価値はその上昇(低下)によって増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
その他の金融資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	9,820	11,137
利得及び損失合計
純損益(注)1	△293	223
その他の包括利益(注)2	△89	995
購入	2,865	791
売却	△73	△105
上場によるレベル1への振替	△99	△151
連結範囲の異動による変動	△130	-
持分法適用による振替	△856	-
その他	△4	△35
期末残高	11,137	12,855
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	△293	225

(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
その他の金融負債
移行日、前連結会計年度末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ727百万円、793百万円であり、前連結会計年度における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。
当連結会計年度期首、当連結会計年度末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ793百万円、932百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。
(10)金融資産及び金融負債の相殺
当社グループでは、金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているという相殺要件を満たす場合、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。