訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
38.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について報告期間を統一したことによる影響を表示しております。それ以外の調整のうち、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を「表示組替」に、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を「認識及び測定の差異」に表示しております。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2023年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(1)現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(2)仕掛品
日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(3)流動資産(その他)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び立替金は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、預け金及び短期貸付金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に、前渡金は「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(4)貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」についても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(5)投資有価証券
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記し、その他有価証券は非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(6)投資その他の資産(その他)
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期未収入金はIFRSでは非流動資産の「営業債権及びその他の債権」に、差入保証金等は非流動資産の「その他の金融資産」に、長期前払費用等は「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(7)社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
(8)未払金
日本基準では「未払金」に含めていた未払給与等は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示し、設備未払金は流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(9)流動負債(その他)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース負債及び契約負債は、IFRSでは流動負債として区分掲記しております。また、預り保証金は流動負債の「営業債務及びその他の債務」に、返金負債及び預り金は「その他の流動負債」に含めて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「賞与引当金」「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(10)資産除去債務
日本基準では固定負債として区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
(11)固定負債(その他)
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
また、日本基準では固定負債の「その他の引当金」に含めていた役員退職慰労引当金、及び区分掲記していた「退職給付に係る負債」「株式給付引当金」「役員株式給付引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
(12)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(13)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(14)耐用年数を確定できない無形資産
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて取得時に遡及して償却を取り消しております。
(15)のれん
日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。
(16)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(17)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(18)未払有給休暇
日本基準では計上していなかった未払有給休暇を計上し、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(19)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(5)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生年度に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
(7)在外営業活動体の換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算期変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について報告期間を統一したことによる影響を表示しております。それ以外の調整のうち、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を「表示組替」に、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を「認識及び測定の差異」に表示しております。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 107,545 | △11,524 | △88 | - | 95,933 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 150,173 | 7,390 | 1,294 | - | 158,857 | (3)(4) | 営業債権及びその他の債権 |
| 契約資産 | 18,658 | 4,649 | △4,230 | - | 19,077 | 契約資産 | |
| 仕掛品 | 333 | - | △333 | - | - | (2) | |
| - | - | 94 | - | 94 | (1)(3) | その他の金融資産 | |
| その他 | 10,740 | 20 | △1,519 | △1,208 | 8,032 | (2) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △554 | 1 | 552 | - | - | (4) | |
| 流動資産合計 | 286,897 | 537 | △4,230 | △1,208 | 281,995 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| - | - | 308 | 12 | 320 | (4)(6) | 営業債権及びその他の債権 | |
| - | - | 4,230 | - | 4,230 | 契約資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,414 | 254 | △4,820 | 1,140 | 9,989 | 有形固定資産 | |
| - | - | 4,820 | 23,579 | 28,399 | (17) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 95,129 | 3,112 | △34,300 | - | 63,941 | (15) | のれん |
| - | - | 34,300 | 1,462 | 35,762 | (14) | 無形資産 | |
| - | - | 2,771 | - | 2,771 | (5) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 8,664 | 126 | 7,432 | 5,951 | 22,175 | (5)(6) (16) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 10,324 | 10 | - | 8,125 | 18,460 | (12) | 繰延税金資産 |
| その他 | 12,208 | 199 | △12,193 | △9 | 204 | (6) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,527 | △153 | 1,681 | - | - | (4) | |
| 固定資産合計 | 138,213 | 3,549 | 4,230 | 40,261 | 186,255 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 425,110 | 4,087 | - | 39,052 | 468,251 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 162 | 824 | 13,998 | △16 | 14,968 | (7) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,304 | 2,694 | △13,998 | - | - | (7) | |
| - | - | 1,608 | 12,021 | 13,630 | (9)(17) | リース負債 | |
| 買掛金 | 630 | △45 | 86,587 | △68 | 87,103 | (8)(9) | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 81,813 | 6,649 | △88,462 | - | - | (8) | |
| - | - | 815 | 21 | 836 | (8) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 11,211 | △465 | - | - | 10,745 | 未払法人所得税 | |
| その他の引当金 | 714 | 73 | - | - | 787 | 引当金 | |
| - | - | 4,951 | - | 4,951 | 契約負債 | ||
| 未払消費税等 | 17,432 | △0 | △17,431 | - | - | (9) | |
| 賞与引当金 | 17,847 | △497 | △17,350 | - | - | (9) | |
| 役員賞与引当金 | 71 | △45 | △25 | - | - | (9) | |
| その他 | 26,706 | 928 | 29,307 | 35,911 | 92,854 | (8)(9) (18) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 167,893 | 10,115 | - | 47,868 | 225,877 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 10,000 | - | 30,000 | - | 40,000 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 30,000 | - | △30,000 | - | - | ||
| リース債務 | 1,997 | △16 | - | 10,642 | 12,622 | (17) | リース負債 |
| - | - | 9 | 727 | 737 | (8)(11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 4,430 | 60 | 1 | - | 4,492 | (10) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 3,039 | 1,111 | - | △231 | 3,919 | (12) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 414 | 24 | △439 | - | - | (11) | |
| 株式給付引当金 | 810 | 1 | △811 | - | - | (11) | |
| 役員株式給付引当金 | 835 | 0 | △836 | - | - | (11) | |
| その他の引当金 | 81 | 0 | △81 | - | - | (11) | |
| その他 | 1,239 | 43 | 2,157 | △313 | 3,126 | (11)(18) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 52,850 | 1,225 | - | 10,824 | 64,899 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 220,743 | 11,340 | - | 58,693 | 290,777 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 17,479 | - | - | - | 17,479 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 19,168 | △5,974 | 0 | △1,083 | 12,110 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 158,282 | △918 | - | △15,483 | 141,880 | (16)(19) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △10,351 | - | - | - | △10,351 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,530 | 7,609 | - | △1,788 | 4,290 | (13)(16) | その他の資本の構成要素 |
| 183,048 | 716 | 0 | △18,356 | 165,409 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 0 | - | △0 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 21,317 | △7,969 | - | △1,283 | 12,064 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 204,367 | △7,252 | - | △19,640 | 177,474 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 425,110 | 4,087 | - | 39,052 | 468,251 | 負債及び資本合計 |
2023年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 99,757 | 1,553 | △77 | - | 101,233 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 160,980 | △9 | 1,881 | - | 162,853 | (3)(4) | 営業債権及びその他の債権 |
| 契約資産 | 25,951 | 1,519 | △3,937 | - | 23,533 | 契約資産 | |
| 仕掛品 | 384 | - | △384 | - | - | (2) | |
| - | - | 78 | - | 78 | (1)(3) | その他の金融資産 | |
| その他 | 17,780 | △351 | △2,124 | △1,556 | 13,748 | (2) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △572 | △53 | 626 | - | - | (4) | |
| 流動資産合計 | 304,281 | 2,658 | △3,937 | △1,556 | 301,445 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| - | - | 309 | - | 309 | (4)(6) | 営業債権及びその他の債権 | |
| - | - | 3,937 | - | 3,937 | 契約資産 | ||
| 有形固定資産 | 14,849 | △319 | △5,803 | 503 | 9,229 | 有形固定資産 | |
| - | - | 5,803 | 22,364 | 28,168 | (17) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 86,320 | △845 | △33,632 | 6,623 | 58,465 | (15) | のれん |
| - | - | 33,632 | 1,617 | 35,250 | (14) | 無形資産 | |
| - | - | 4,542 | 187 | 4,729 | (5) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 投資有価証券 | 12,058 | △121 | 5,681 | 5,846 | 23,464 | (5)(6) (16) | その他の金融資産 |
| 繰延税金資産 | 13,741 | 33 | - | 9,634 | 23,410 | (12) | 繰延税金資産 |
| その他 | 12,535 | △10 | △12,162 | △44 | 317 | (6) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △1,627 | △2 | 1,629 | - | - | (4) | |
| 固定資産合計 | 137,877 | △1,266 | 3,937 | 46,734 | 187,283 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 442,159 | 1,392 | - | 45,177 | 488,728 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 11,361 | △247 | 10,060 | - | 21,174 | (7) | 社債及び借入金 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | △10,000 | - | - | (7) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60 | 0 | △60 | - | - | (7) | |
| - | - | 1,937 | 12,068 | 14,005 | (9)(17) | リース負債 | |
| 買掛金 | 602 | △15 | 93,101 | 0 | 93,688 | (8)(9) | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払金 | 91,934 | 3,233 | △95,167 | - | - | (8) | |
| - | - | 989 | - | 989 | (8) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 11,418 | △883 | - | - | 10,535 | 未払法人所得税 | |
| その他の引当金 | 1,535 | 52 | - | - | 1,588 | 引当金 | |
| - | - | 6,596 | - | 6,596 | 契約負債 | ||
| 未払消費税等 | 18,967 | △40 | △18,927 | - | - | (9) | |
| 賞与引当金 | 19,868 | △866 | △19,001 | - | - | (9) | |
| 役員賞与引当金 | 129 | 91 | △221 | - | - | (9) | |
| その他 | 29,541 | 1,123 | 30,693 | 39,614 | 100,972 | (8)(9) (18) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 195,421 | 2,448 | - | 51,682 | 249,552 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | - | - | 30,117 | - | 30,117 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 30,116 | 0 | △30,117 | - | - | ||
| リース債務 | 3,421 | △175 | - | 9,567 | 12,813 | (17) | リース負債 |
| - | - | 15 | 793 | 809 | (8)(11) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 4,659 | 1 | - | - | 4,660 | (10) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 4,018 | 348 | - | 27 | 4,394 | (12) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 311 | 22 | △333 | - | - | (11) | |
| 株式給付引当金 | 1,085 | 0 | △1,086 | - | - | (11) | |
| 役員株式給付引当金 | 1,104 | 0 | △1,104 | - | - | (11) | |
| その他の引当金 | 45 | - | △45 | - | - | (11) | |
| その他 | 1,242 | 24 | 2,553 | △969 | 2,850 | (11)(18) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 46,005 | 223 | - | 9,418 | 55,647 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 241,426 | 2,671 | - | 61,100 | 305,199 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 17,479 | - | - | - | 17,479 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 13,455 | △17 | 0 | △1,167 | 12,272 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 168,890 | △2,481 | - | △11,481 | 154,926 | (16)(19) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △19,459 | - | - | 0 | △19,459 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,150 | 1,141 | - | △1,840 | 4,452 | (13)(16) | その他の資本の構成要素 |
| 185,517 | △1,357 | 0 | △14,489 | 169,670 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 新株予約権 | 0 | - | △0 | - | - | ||
| 非支配株主持分 | 15,214 | 77 | - | △1,433 | 13,859 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 200,732 | △1,279 | - | △15,923 | 183,529 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 442,159 | 1,392 | - | 45,177 | 488,728 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(1)現金及び預金
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(2)仕掛品
日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(3)流動資産(その他)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び立替金は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、預け金及び短期貸付金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に、前渡金は「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(4)貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」についても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(5)投資有価証券
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記し、その他有価証券は非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(6)投資その他の資産(その他)
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期未収入金はIFRSでは非流動資産の「営業債権及びその他の債権」に、差入保証金等は非流動資産の「その他の金融資産」に、長期前払費用等は「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(7)社債及び借入金
日本基準では区分掲記していた「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。
(8)未払金
日本基準では「未払金」に含めていた未払給与等は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示し、設備未払金は流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(9)流動負債(その他)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース負債及び契約負債は、IFRSでは流動負債として区分掲記しております。また、預り保証金は流動負債の「営業債務及びその他の債務」に、返金負債及び預り金は「その他の流動負債」に含めて表示しております。
また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「賞与引当金」「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(10)資産除去債務
日本基準では固定負債として区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
(11)固定負債(その他)
日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
また、日本基準では固定負債の「その他の引当金」に含めていた役員退職慰労引当金、及び区分掲記していた「退職給付に係る負債」「株式給付引当金」「役員株式給付引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
(12)繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
(13)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(14)耐用年数を確定できない無形資産
日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて取得時に遡及して償却を取り消しております。
(15)のれん
日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。
(16)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(17)リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
(18)未払有給休暇
日本基準では計上していなかった未払有給休暇を計上し、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(19)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債 | 9,828 | 11,133 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 5,090 | 5,090 |
| 耐用年数を確定できない無形資産 | 2,354 | 2,536 |
| のれん | - | 6,675 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,402 | 1,465 |
| リース | 47 | △206 |
| 未払有給休暇 | △35,894 | △39,614 |
| その他 | 1,686 | 1,435 |
| 合計 | △15,483 | △11,481 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算期変更 の影響 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,223,967 | 18,643 | - | - | 1,242,611 | 売上収益 | |
| 売上原価 | 941,323 | 17,371 | △897 | 2,953 | 960,751 | (3)(4) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 282,643 | 1,272 | 897 | △2,953 | 281,859 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 229,581 | 2,668 | △655 | △6,115 | 225,479 | (2)(3) (4)(6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | 262 | - | 262 | (1) | その他の収益 | |
| - | - | 13,388 | 499 | 13,888 | (1) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 53,061 | △1,396 | △11,573 | 2,661 | 42,754 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,261 | △108 | △2,152 | - | - | (1) | |
| 営業外費用 | 1,630 | 205 | △1,835 | - | - | (1) | |
| 経常利益 | 53,693 | △1,710 | △51,982 | - | - | ||
| 特別利益 | 290 | △26 | △263 | - | - | (1) | |
| 特別損失 | 13,267 | 212 | △13,479 | - | - | (1) | |
| - | - | 598 | △28 | 570 | (1) | 金融収益 | |
| - | - | 1,235 | 334 | 1,569 | (1)(4) | 金融費用 | |
| - | - | △689 | 183 | △505 | (1) | 持分法による投資損益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 40,716 | △1,950 | - | 2,482 | 41,249 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,121 | 278 | △2,719 | △1,208 | 16,471 | (5) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △2,241 | △478 | 2,719 | - | - | (5) | |
| 当期純利益 | 22,835 | △1,750 | - | 3,691 | 24,777 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | - | - | 162 | 174 | (4) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | - | - | - | 31 | 31 | (6) | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | - | - | 3 | 3 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | 6,857 | △6,950 | - | 67 | △26 | (7) | 在外営業活動体の換算差額 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 281 | △80 | - | - | 201 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 7,151 | △7,030 | - | 263 | 384 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 29,987 | △8,780 | - | 3,954 | 25,161 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。
(3)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(4)金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。
(5)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)確定給付制度の再測定
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生年度に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
(7)在外営業活動体の換算差額
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
