訂正有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)1	合計
	Staffing	Career	Professional Outsourcing	Solution	Asia Pacific	計
人材派遣	451,434	-	60,094	-	183,900	695,428	-	695,428
リクルーティング	5,756	73,235	290	4,782	6,461	90,525	1,004	91,530
受託請負	114,585	227	47,553	464	3,417	166,249	824	167,074
メンテナンス	-	-	-	-	95,300	95,300	-	95,300
その他	538	343	21	5,254	1,056	7,213	4,301	11,515
顧客との契約から 生じる収益	572,314	73,806	107,959	10,501	290,136	1,054,717	6,131	1,060,849
その他の収益(注)2	-	-	-	-	-	-	44	44
外部顧客への売上高	572,314	73,806	107,959	10,501	290,136	1,054,717	6,175	1,060,893

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他(注)1	合計
	Staffing	Career	Professional Outsourcing	Solution	Asia Pacific	計
人材派遣	489,643	-	64,600	-	212,318	766,561	3	766,564
リクルーティング	6,964	101,566	306	6,947	8,530	124,315	1,133	125,449
受託請負	116,776	310	53,498	494	3,826	174,906	1,050	175,957
メンテナンス	-	-	-	-	142,133	142,133	-	142,133
その他	559	333	0	7,277	970	9,142	4,572	13,715
顧客との契約から 生じる収益	613,943	102,210	118,405	14,719	367,779	1,217,060	6,760	1,223,820
その他の収益(注)2	-	-	-	-	-	-	147	147
外部顧客への売上高	613,943	102,210	118,405	14,719	367,779	1,217,060	6,907	1,223,967

(注)1.「その他」には、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。
(2)リクルーティング事業
当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。
(3)受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。
(4)メンテナンス事業
当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しております。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
メンテナンス事業のうち、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時間に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しております。
また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね1ヶ月から2ヶ月の間で支払いを受けております。
なお、これらの事業から生じる収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	126,873	150,173	150,173	160,980
契約資産	18,224	18,658	18,658	25,951
契約負債	3,914	4,748	4,748	5,900

契約資産は主に受託請負事業及びメンテナンス事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債は主にリクルーティング事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
受託請負事業	18,184	11,536
メンテナンス事業	7,578	8,886
合計	25,763	20,422

前連結会計年度末において、これらのうち、受託請負事業に関連するものは約70%が1年以内に、残り約30%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するものは1年内に約40%、5年内に約90%が、残り約10%についても10年以内には収益として認識されると見込んでおります。当連結会計年度末において、これらのうち、受託請負事業に関連するものは約60%が1年以内に、残り約40%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するものは1年内に約45%、5年内に約95%が、残り約5%についても10年以内には収益として認識されると見込んでおります。なお、当社グループでは実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が1年内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約について注記の対象に含めておりません。