訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

		(単位:千株)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
授権株式数
普通株式(注)2	720,000	7,200,000
発行済株式総数
期首残高	236,704	236,704
期中増減(注)2、3	-	2,095,293
期末残高	236,704	2,331,998

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.2023年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ6,480,000千株及び2,098,798千株増加しております。
3.2023年4月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年4月28日に消却いたしました。その結果、発行済株式総数が3,505千株減少しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(千株)	金額(百万円)
2022年4月1日	6,138	10,351
期中増減(注)1	3,038	9,108
2023年3月31日(注)2	9,177	19,459
期中増減(注)3	37,043	△9,874
2024年3月31日(注)4	46,220	9,584

(注)1.前連結会計年度における自己株式の増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,505千株、譲渡制限付株式保有者の退職及び制度移行に伴う無償取得による増加36千株、譲渡制限付株式の付与による減少462千株、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口による当社株式の処分又は交付による減少40千株であります。
2.2023年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式818千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式601千株が含まれております。
3.当連結会計年度における自己株式の増減は、2023年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で分割を行ったことによる増加42,098千株及び譲渡制限付株式保有者の退職及び制度移行に伴う無償取得による増加394千株、自己株式の消却による減少3,505千株、譲渡制限付株式の付与による減少897千株及び役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の処分又は交付による減少1,047千株であります。
4.2024年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式12,572千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式12,019千株が含まれております。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。