有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券

市場価格のない株式等……… 以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………	主として移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定額法を採用しております。
無形固定資産……………………定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
①貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤関係会社事業損失引当金………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けております。
②配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。