四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
12.後発事象
(当社取締役及び当社グループ経営幹部等に対する株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分要領
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社執行役員並びに監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2023年6月20日開催の第15回定時株主総会において役員報酬BIP信託(以下「BIP信託①」という。)の継続に関する議案の承認を受けるとともに、当社のグループ子会社の取締役及び執行役員(以下「当社のグループ会社取締役等」といいます。)並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員のそれぞれを対象とするインセンティブ・プランとして、それぞれ役員報酬BIP信託(以下「BIP信託②」という。)及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)の継続を決定いたしました。
以下では、取締役等、当社のグループ会社取締役等並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員を総称して「制度対象者」といいます。なお、各信託の概要につきましては、2023年8月10日付の適時開示「当社取締役等に対する株式報酬制度の追加信託に関するお知らせ」及び「当社グループ経営幹部等に対する株式交付制度の継続および一部改定に関するお知らせ」並びに2023年5月19日付の適時開示「当社取締役等に対する株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、各信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、各信託契約にかかる株式交付規程に基づき、信託期間中に制度対象者に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.53%(小数点第3位を四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権個数2,289,171個に対する割合0.55%)となります。
本自己株式処分により割り当てられた当社株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付されるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
本信託契約の概要
(3)処分価額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日(2023年8月9日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である2,772.5円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会(3名、うち2名は監査等委員である社外取締役) が、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
(4)企業行動規範上の手続
本件の株式の希薄化率は25%未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年9月30日(土)(実質上9月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。
(4)定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年10月1日(日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更内容は以下のとおりです。 (下線は変更部分です。)
③ 変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年10月1日(日)
(5) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(当社取締役及び当社グループ経営幹部等に対する株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
(1)処分要領
| (1)払込期日 | 2023年9月5日 |
| (2)処分株式の種類及び数 | 普通株式 1,254,800株 |
| (3)処分価額 | 1株につき2,772.5円 |
| (4)処分価額の総額 | 3,478,933,000円 |
| (5)処分予定先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口・76127口) 380,600株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口・76128口) 210,900株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口・76129口)663,300株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社執行役員並びに監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2023年6月20日開催の第15回定時株主総会において役員報酬BIP信託(以下「BIP信託①」という。)の継続に関する議案の承認を受けるとともに、当社のグループ子会社の取締役及び執行役員(以下「当社のグループ会社取締役等」といいます。)並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員のそれぞれを対象とするインセンティブ・プランとして、それぞれ役員報酬BIP信託(以下「BIP信託②」という。)及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)の継続を決定いたしました。
以下では、取締役等、当社のグループ会社取締役等並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員を総称して「制度対象者」といいます。なお、各信託の概要につきましては、2023年8月10日付の適時開示「当社取締役等に対する株式報酬制度の追加信託に関するお知らせ」及び「当社グループ経営幹部等に対する株式交付制度の継続および一部改定に関するお知らせ」並びに2023年5月19日付の適時開示「当社取締役等に対する株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、各信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、各信託契約にかかる株式交付規程に基づき、信託期間中に制度対象者に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.53%(小数点第3位を四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権個数2,289,171個に対する割合0.55%)となります。
本自己株式処分により割り当てられた当社株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付されるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
本信託契約の概要
| (1)制度の名称 | BIP信託① | BIP信託② | ESOP信託 |
| (2)信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) | ||
| (3)信託の目的 | 当社の取締役等に対するインセンティブの付与 | 当社のグループ会社取締役等に対するインセンティブの付与 | 当社及び当社のグループ子会社の幹部社員に対するインセンティブの付与 |
| (4)委託者 | パーソルホールディングス株式会社 | ||
| (5)受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | ||
| (6)受益者 | 制度対象者のうち受益者要件を充足する者 | ||
| (7)信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者(公認会計士) | ||
| (8)信託契約日 | 2017年8月14日(2023年8月に信託期間を延長) | ||
| (9)信託の期間 | 2017年8月14日~2026年8月31日(予定) | ||
| (10)議決権行使 | 行使しない | ||
(3)処分価額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日(2023年8月9日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である2,772.5円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会(3名、うち2名は監査等委員である社外取締役) が、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
(4)企業行動規範上の手続
本件の株式の希薄化率は25%未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年9月30日(土)(実質上9月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 233,199,861株 |
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 2,098,798,749株 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 2,331,998,610株 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 7,200,000,000株 |
③ 分割の日程
| ① 基準日公告日 | 2023年9月13日(水) |
| ② 基準日 | 2023年9月30日(土) |
| ③ 効力発生日 | 2023年10月1日(日) |
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 第15期 第1四半期連結 累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日) | 第16期 第1四半期連結 累計期間 (自2023年4月1日 至2023年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 4.84 | 4.14 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 4.83 | 4.11 |
(4)定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2023年10月1日(日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 変更の内容
変更内容は以下のとおりです。 (下線は変更部分です。)
| 現 行 定 款 | 変 更 後 |
| 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 720,000,000株とする。 | 第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 7,200,000,000株とする。 |
③ 変更の日程
定款変更の効力発生日 2023年10月1日(日)
(5) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。