有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
Programmed Maintenance Services Limited社のMaintenance事業及びStaffing事業に係るのれん等の評価
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	Maintenance事業	Staffing事業	計
のれん	23,406	3,209	26,615
商標権	3,297	3,627	6,924
その他無形固定資産	3,225	1,163	4,389
計	29,929	8,000	37,929

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Programmed Maintenance Services Limited社(以下、Programmed社という)は主にMaintenance事業及びStaffing事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループである各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、のれん等の評価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてMaintenance事業については2.5%、Staffing事業については2.0%を継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度においてはMaintenance事業については10.18%、Staffing事業については11.98%であります。
当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があります。
Programmed Maintenance Services Limited社のStaffing事業及びFacility Management事業に係るのれん等の評価
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	Staffing事業	Facility Management事業
のれん	5,407	10,871
商標権	4,460	1,577
その他無形固定資産	1,293	1,789
計	11,161	14,237

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Programmed Maintenance Services Limited社(以下、Programmed社という)の「Staffing事業」、「Maintenance事業」に配分された、のれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)の評価について、Programmed社は国際財務報告基準(IFRS)を適用していることから、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、当社はAsia Pacific SBU 中期経営計画(2023 年4月1日～2026 年3月 31 日)を策定したことに伴い、事業ポートフォリオの見直しを行い、Programmed社の減損テストの評価単位を、従来の「Staffing事業」及び「Maintenance事業」から、「Staffing事業」、「Facility Management事業」、「Property Services事業」、「Health事業」に変更いたしました。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度においてStaffing事業については2.5%、Facility Management事業については2.0%を継続成長率として設定しております。
また、使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度においてはStaffing事業については13.07%、Facility Management事業については11.42%であります。
当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性があります。