現金及び預金、売上収益 - パブリックサービス分野、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他3件
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 現金及び預金
- 655億6000万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- 3億900万
- 製品保証引当金戻入額
- 1億300万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
2013年3月
- 現金及び預金
- 577億6000万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- 2億8400万
- 製品保証引当金戻入額
- 4億3100万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 現金及び預金
- 551億9100万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 30億8400万
- 事業構造改革費用
- 6億7700万
- 製品保証引当金戻入額
- 2億6300万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 現金及び預金
- 550億7700万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 5億6700万
- 事業構造改革費用
- 2億9500万
- 製品保証引当金戻入額
- 5100万
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 現金及び預金
- 427億6400万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億9200万
- 事業構造改革費用
- 5億4200万
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 現金及び預金
- 418億600万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4億7600万
- 事業構造改革費用
- 5億2500万
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 現金及び預金
- 373億1600万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- 650億3500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- 1400万
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 45億8700万
2019年3月
- 現金及び預金
- 123億4200万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- 709億4400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -21億9700万
2020年3月
- 現金及び預金
- 146億4500万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- 706億7600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -39億3800万
2021年3月
- 現金及び預金
- 285億500万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- 608億8100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 38億7400万
2022年3月
- 現金及び預金
- 165億7800万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- 580億8900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 34億6000万
2023年3月
- 現金及び預金
- 158億1600万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- 746億5200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- 22億300万
2024年3月
- 現金及び預金
- 156億9900万
- 売上収益 - パブリックサービス分野
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 製品保証引当金戻入額
- -
- 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
- -24億8000万