法人税等調整額、短期借入金の返済による支出、受注損失引当金の増減額(△は減少)他2件
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 法人税等調整額
- -25億2300万
- 短期借入金の返済による支出
- -
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
- 2億9800万
2013年3月
- 法人税等調整額
- -5100万
- 短期借入金の返済による支出
- -
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
- 1億7400万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 18億8300万
- 短期借入金の返済による支出
- -
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
- 4900万
2015年3月
- 法人税等調整額
- -14億7400万
- 短期借入金の返済による支出
- -
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- 633億3700万
- 新株予約権発行費
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- -28億7200万
- 短期借入金の返済による支出
- -
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- 454億2600万
- 新株予約権発行費
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- 6億5900万
- 短期借入金の返済による支出
- -
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- 18億5200万
- 資産の部 - メディアサービス分野
- 476億600万
- 新株予約権発行費
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 4億
- 短期借入金の返済による支出
- -138億
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -11億7300万
- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- 6億5600万
- 短期借入金の返済による支出
- -173億3500万
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 3億8500万
- 短期借入金の返済による支出
- -85億8600万
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 1億7500万
- 短期借入金の返済による支出
- -74億1100万
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
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2022年3月
- 法人税等調整額
- 9600万
- 短期借入金の返済による支出
- -138億400万
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
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- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
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2023年3月
- 法人税等調整額
- -12億9200万
- 短期借入金の返済による支出
- -102億5400万
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
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- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -18億2600万
- 短期借入金の返済による支出
- -215億1900万
- 受注損失引当金の増減額(△は減少)
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- 資産の部 - メディアサービス分野
- -
- 新株予約権発行費
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