- #1 事業用土地の再評価に関する注記
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。
2024/06/21 16:48- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」に、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」に名称変更しています。
2024/06/21 16:48- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「セーフティ&セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
当連結会計年度より、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」に、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」に名称変更しています。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです
2024/06/21 16:48- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
(CPM:Chief Product / Project Manager)
2018年4月 当社 執行役員 メディアサービス分野責任者、同分野 メディア事業部長
2021年7月 当社 執行役員 モビリティ&テレマティクスサービス分野責任者補佐、DXビジネス開発部担当
2024/06/21 16:48- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)経営成績
当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年4月1日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから前年同期比で増収となり、全社事業利益は増益となりました。全社営業利益については前年同期比で減益となりましたが、前期の第3四半期連結会計期間に計上した固定資産譲渡益(約97億円)の影響を除けば、前年同期比で大幅な増益となりました。
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