有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。
・再評価を行った年月日 … 2000年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
(注)当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。
・再評価を行った年月日 … 2000年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 土地再評価差額金 | -百万円 | -百万円 |
(注)当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していません。