持分法で会計処理されている投資(IFRS)、人件費、関係会社事業損失引当金他5件
2009年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- -
- 人件費
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 車両運搬具
- 500万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 3億7200万
- 事業構造改革費用
- 5億3800万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
2010年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- -
- 人件費
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 車両運搬具
- 300万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 2300万
- 事業構造改革費用
- 9億4400万
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- 4億6700万
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- -
- 人件費
- 414億7200万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 車両運搬具
- 1億4400万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 2億7900万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -4億3600万
2014年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- -
- 人件費
- 404億7100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 車両運搬具
- 1億2800万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 1億900万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億9400万
2015年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- -
- 人件費
- 389億4700万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 車両運搬具
- 8900万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 1億9000万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億5800万
2016年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- -
- 人件費
- 388億3900万
- 関係会社事業損失引当金
- 14億9300万
- 車両運搬具
- 7900万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 100万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -3億2600万
2017年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 3800万
- 人件費
- 392億
- 関係会社事業損失引当金
- 18億5800万
- 車両運搬具
- 5100万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 5000万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -2億400万
2018年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 1億
- 人件費
- 107億7800万
- 関係会社事業損失引当金
- 13億6100万
- 車両運搬具
- 8300万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 7億4900万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -1億4700万
2019年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 42億9300万
- 人件費
- 118億8000万
- 関係会社事業損失引当金
- 12億8600万
- 車両運搬具
- 1億300万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 33億3000万
- 人件費
- 123億8300万
- 関係会社事業損失引当金
- 12億7800万
- 車両運搬具
- 1億1500万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- -
- 投資有価証券売却益
- 4000万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 41億9900万
- 人件費
- 127億2600万
- 関係会社事業損失引当金
- 14億9300万
- 車両運搬具
- 9000万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- 56億1000万
- 投資有価証券売却益
- 2億8900万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2022年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 46億400万
- 人件費
- 127億4200万
- 関係会社事業損失引当金
- 13億9500万
- 車両運搬具
- 8800万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- 22億4600万
- 投資有価証券売却益
- 2億6500万
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2023年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 49億8300万
- 人件費
- 132億5400万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 車両運搬具
- 7400万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- 43億9600万
- 投資有価証券売却益
- 0
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -
2024年3月
- 持分法で会計処理されている投資(IFRS)
- 58億8000万
- 人件費
- 151億3500万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 車両運搬具
- 6700万
- セグメント利益(△損失) - モビリティ&テレマティクスサービス分野
- 38億7100万
- 投資有価証券売却益
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 貸倒引当金の増減額(△は減少)
- -