土地
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 140億9000万
- 2019年3月31日 -1.65%
- 138億5700万
- 2020年3月31日 -2.1%
- 135億6600万
- 2021年3月31日 +0.8%
- 136億7400万
- 2022年3月31日 +0.6%
- 137億5600万
- 2023年3月31日 -14.95%
- 117億
- 2024年3月31日 -0.19%
- 116億7800万
有報情報
- #1 セール・アンド・リースバック取引に関する注記
- セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないため、当社が引き続き有形固定資産として計上しているものの、所有権を保有していない資産は以下のとおりです。2024/06/21 16:48
これらの所有権を保有していない資産に対応する負債は以下のとおりです。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 有形固定資産(土地) 3,740百万円 3,740百万円
- #2 事業用土地の再評価に関する注記
- ※2 土地の再評価2024/06/21 16:48
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 工具、器具及び備品の「当期減少額」のうち主なものは廃棄による減少額です。
3. ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。
4. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。
5. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。2024/06/21 16:48 - #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)前連結会計年度の固定資産売却益には、当社八王子事業所の土地売却にともなう固定資産譲渡益9,731百万円が含まれています。当連結会計年度の固定資産売却益には、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産として表示した固定資産に関する売却益を含んでいます。2024/06/21 16:48
(2)その他の費用 - #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 18.リース取引2024/06/21 16:48
当社グループは、借手として、主として建物及び構築物、機械設備及び運搬具、工具、器具及び備品、土地を賃借しています。貸手として、建物及び構築物を第三者に賃貸しています。
(1)借手としてのリース - #6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社連結子会社であるJVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.清算手続き中にともなう不動産売却等に係るものです。当該資産については、当連結会計年度において94百万円の減損損失戻入益を計上しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。なお、当連結会計年度中に売却が完了しています。2024/06/21 16:48
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社連結子会社である株式会社JVCケンウッド長岡の土地譲渡に係るものです。 - #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 16:48
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 工具、器具及び備品 59 62 土地 55 - 使用権資産 - 7 小計 990 1,084 その他 土地 - 6 小計 - 6
前連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。 - #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識しています。2024/06/21 16:48
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (注)( )内は内書きで、土地、建物、構築物の合計金額です。2024/06/21 16:48
2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報