- #1 事業等のリスク
また、製造工程、保管・輸送過程等における不測の事故や管理上の不備により、環境基準を超過して制限物質が自然環境へ放出されるリスクについても、完全に排除することは困難であり、一定の確率で顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合、環境規制への対応強化にともなう設備投資、製品設計変更、代替材料採用等によるコスト増加、環境事故や法令違反に起因する修復・浄化費用、罰金、損害賠償等の発生、工場跡地等における土壌・地下水汚染への対応にともなう追加費用の発生や、当該資産の売却価格低下・資産価値減少、ブランド価値や社会的評価の低下による顧客離れ等の間接的影響が生じる可能性があります。これらにより、売上高の減少、営業利益の減少、特別損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集し、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。また、気候変動をはじめとした中長期的な視点での環境関連リスクと機会の特定を行い、当社の事業への影響とその対応について継続した検討、開示を行っています。
2026/06/22 11:54- #2 監査報酬（連結）
JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年8月1日付けで商号を株式会社JVCケンウッドへ変更し、2011年10月1日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。
なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年6月に、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)と同系列のデロイトトウシュ(当時)に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによるものです。
当社は現在も、有限責任監査法人トーマツによる当社グループの理解とリスク領域の把握と対応、品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針と内容、ネットワーク・ファームを含めたグループ監査の状況、不正リスクへの対応及び監査報酬の合理性等を評価しており、事業環境の変化等を始めとした種々のリスクを抱える当社の監査法人として、必要な水準を満たしていると判断しています。
2026/06/22 11:54- #3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
当社は、社外取締役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準に、当社の主要株主や主要取引先(連結売上高の1%以上の取引額がある取引先)の業務執行者であった経歴がないことを確認するなどを行ったうえでこれを実施しています。2026年6月22日現在、社外取締役として、浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏及び平野聡氏の4名を、また、監査等委員である社外取締役として、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏の3名を招聘しています。
当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。
2026/06/22 11:54- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3)ライセンス供与による収益
当社は開発品又は製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金及び売上高ベースのロイヤリティに係る収益)を認識しています。契約一時金に係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。また、売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点か、売上高ベースのロイヤリティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
5.ヘッジ会計の方法
2026/06/22 11:54- #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| | 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 82,720百万円 | 63,034百万円 |
| 仕入高等 | 71,696 | 67,377 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
