有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減価償却費	1,003	1,219
製品保証引当金繰入額	159	135

2023/06/23 16:50

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,359	148	9	1,497
製品保証引当金	159	135	159	135
関係会社事業損失引当金	1,395	-	1,395	-

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。

2023/06/23 16:50

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引として会計処理しています。当社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
子会社に対する支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は純損益として処理しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。2023/06/23 16:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっています。2023/06/23 16:50