当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△13.96	△22.30	△3.91	△6.35

②訴訟
当社の連結子会社であるJVC (Philippines), Inc.は、フィリピン内国歳入庁から過年度(平成16年3月期)の法人所得税、付加価値税及び源泉税に関し、平成20年12月2日付け書簡で、合計約6億フィリピンペソ(本税に加え金利及び加算金等を含む)の追徴請求を受け、現在同社はこの請求を極めて不合理なものとして、フィリピン最高裁判所への上告を行う予定です。

2017/01/31 15:50

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,620百万円
経常利益	335
税金等調整前当期純利益	335
当期純利益	45
1株当たり当期純利益	0.33円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2017/01/31 15:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、平成24年11月に公表しました新中期経営計画において重点戦略に掲げているカーエレクトロニクスセグメントにおけるOEM事業やプロフェッショナルシステムセグメントにおけるプロフェッショナル&ヘルスケア事業等の B to B(ビジネス to ビジネス)の拡大にともない、ライフサイクルのより長い製品へのシフトが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、設備投資の効果をより適切に費用配分するため、定額法に変更することが当社の実態に即していると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ443百万円増加し、税引前当期純損失は443百万円減少しています。

2017/01/31 15:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、従来より当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用していますが、海外拠点における設備投資の規模並びにその重要性が増加傾向にあることから、この機会に当社グループにおける会計方針を統一することも目的としています。
この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ680百万円増加し、税金等調整前当期純損失は680百万円減少しています。
なお、セグメント情報等に与える影響は、当該箇所に記載しています。

2017/01/31 15:50

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ393百万円減少する予定です。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

2017/01/31 15:50

#6 業績等の概要

*当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、経常利益の減少に加え、第3四半期より実施した国内早期希望退職者募集や海外拠点改革にともなう特別損失計上などにより、ケンウッド・ジオビットの株式譲渡による特別利益計上があったものの、税金費用の増加もあり前期比で約77億円減の64億50百万円の損失となりました。
なお、当連結会計年度の法人税等合計は、税金費用の増加などにより前期比で約15億円増加し、少数株主利益が同約6億円増加しました。

2017/01/31 15:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2017/01/31 15:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2017/01/31 15:50

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

より、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しています。

2017/01/31 15:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

*純資産
当連結会計年度において、当期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が前期末比で約71億円減の178億21百万円となり、株主資本合計も同約71億円減の731億59百万円となりました。
純資産合計は、シンワを連結子会社化したことなどで少数株主持分が約65億円増加したことや、前期末に対して米ドル・ユーロなど主要通貨で円安となり、海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が約44億円増加したものの、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額を約110億円計上したことにより、同約73億円減の602億24百万円となりました。また、自己資本比率も同7.2%(ポイント)減少し19.5%となりました。

2017/01/31 15:50

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、シンワグループの決算日は12月31日で、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その要約財務情報は以下のとおりです。

	流動資産合計	11,320	百万円
	売上高	27,160	百万円
	税金等調整前当期純利益	1,614	百万円
	当期純利益	690	百万円

※1米ドル=94.05円で換算
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/01/31 15:50

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額等の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	1,243	△6,450
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	1,243	△6,450
期中平均株式数(千株)	138,669	138,666

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2017/01/31 15:50