訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	810	百万円		766	百万円
	退職給付引当金	1,645			1,710
	関係会社株式等	29,578			28,592
	貸倒引当金	1,798			2,162
	未払費用等	2,492			1,793
	減価償却費	1,705			1,675
	たな卸資産評価減	590			569
	繰越欠損金	46,742			48,515
	その他	733			2,010
	繰延税金資産小計	86,098			87,794
	評価性引当額	△83,353			△84,849
	繰延税金資産合計	2,744			2,945
	繰延税金負債
	前払年金費用	1,373			2,250
	その他有価証券評価差額金	131			133
	合併にともなう時価差額調整額	1,678			1,678
	完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	326			326
	その他	175			446
	繰延税金負債合計	3,685			4,835
	繰延税金負債の純額	941			1,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.0	%		-	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	120.7			-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△98.3			-
	住民税均等割	1.6			-
	外国税額	14.2			-
	評価性引当額の増減	△63.4			-
	その他	△7.5			-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額は197百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。