有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	349	百万円		359	百万円
	退職給付引当金	2,623			2,545
	関係会社株式等	23,156			25,277
	貸倒引当金	516			651
	未払費用等	2,142			2,428
	減価償却費	1,446			1,049
	棚卸資産評価減	1,112			1,234
	税務上の繰越欠損金	4,279			3,014
	前受金	3,363			-
	その他	571			388
	繰延税金資産小計	39,563			36,949
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,279			△1,509
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,813			△30,096
	評価性引当額小計	△35,093			△31,605
	繰延税金資産合計	4,470			5,344
	繰延税金負債
	前払年金費用	2,594			2,955
	その他有価証券評価差額金	900			571
	合併にともなう時価差額調整額	872			897
	その他	1,980			600
	繰延税金負債合計	6,347			5,024
	繰延税金資産(負債)の純額	△1,877			319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.7			0.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.6			△16.2
	住民税均等割	0.4			0.2
	外国税額	5.2			2.4
	評価性引当額の増減	△19.8			△19.7
	試験研究費税額控除	△2.1			△0.7
	その他	△3.2			△1.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9			△3.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しています。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。