有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	448	百万円		448	百万円
	退職給付引当金	2,416			2,697
	関係会社株式等	24,213			24,026
	貸倒引当金	602			639
	受注損失引当金	207			76
	未払費用等	1,503			1,630
	減価償却費	1,598			1,681
	たな卸資産評価減	489			489
	税務上の繰越欠損金	18,414			10,897
	その他	656			638
	繰延税金資産小計	50,551			43,225
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△10,897
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△30,593
	評価性引当額小計	△48,459			△41,491
	繰延税金資産合計	2,091			1,734
	繰延税金負債
	前払年金費用	2,245			2,479
	その他有価証券評価差額金	505			375
	合併にともなう時価差額調整額	885			872
	その他	274			533
	繰延税金負債合計	3,911			4,260
	繰延税金負債の純額	1,819			2,525

(注)会計方針の変更により前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率	30.8	%		30.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.9			11.9
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5			△85.7
	住民税均等割	0.5			2.9
	外国税額	2.9			18.0
	評価性引当額の増減	△40.5			64.0
	その他	△0.2			△3.7
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.1			38.0