有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	478	百万円		448	百万円
	退職給付引当金	4,098			2,416
	関係会社株式等	24,132			24,213
	貸倒引当金	1,305			602
	受注損失引当金	570			207
	未払費用等	1,552			1,503
	減価償却費	1,434			1,598
	たな卸資産評価減	435			489
	繰越欠損金	37,268			18,414
	その他	822			656
	繰延税金資産小計	72,099			50,551
	評価性引当額	△70,464			△48,459
	繰延税金資産合計	1,635			2,091
	繰延税金負債
	前払年金費用	3,539			2,245
	その他有価証券評価差額金	418			505
	合併にともなう時価差額調整額	1,051			885
	完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	188			188
	その他	633			336
	繰延税金負債合計	5,830			4,161
	繰延税金負債の純額	4,195			2,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率	30.8	%		30.8	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	△0.5			2.9
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	14.3			△26.5
	住民税均等割	△0.3			0.5
	外国税額	△1.8			2.9
	税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△0.2			-
	評価性引当額の増減	△41.9			△40.5
	その他	1.2			△0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5			△30.1