有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	766	百万円		495	百万円
	退職給付引当金	1,710			2,412
	関係会社株式等	28,592			24,692
	貸倒引当金	2,162			355
	未払費用等	1,854			1,538
	減価償却費	1,675			1,252
	たな卸資産評価減	569			571
	繰越欠損金	48,515			39,307
	その他	2,010			956
	繰延税金資産小計	87,855			71,582
	評価性引当額	△84,849			△69,406
	繰延税金資産合計	3,006			2,176
	繰延税金負債
	前払年金費用	2,250			2,086
	その他有価証券評価差額金	133			277
	合併にともなう時価差額調整額	1,678			1,520
	完全支配関係法人間取引の譲渡損益調整	326			295
	その他	286			624
	繰延税金負債合計	4,675			4,803
	繰延税金負債の純額	1,669			2,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	-	%		35.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	-			44.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△67.8
	住民税均等割	-			1.0
	外国税額	-			2.7
	税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	-			△5.5
	評価性引当額の増減	-			6.6
	その他	-			△0.1
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			17.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は302百万円、法人税等調整額が302百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は166百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。