有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	投資有価証券評価損	352	百万円		386	百万円
	退職給付引当金	3,000			2,740
	関係会社株式等	23,910			23,105
	貸倒引当金	415			458
	未払費用等	1,510			2,062
	減価償却費	1,161			1,028
	棚卸資産評価減	828			892
	税務上の繰越欠損金	7,976			5,789
	長期前受金	-			3,363
	その他	278			779
	繰延税金資産小計	39,434			40,607
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,976			△5,789
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,937			△31,648
	評価性引当額小計	△37,914			△37,438
	繰延税金資産合計	1,519			3,169
	繰延税金負債
	前払年金費用	3,136			3,132
	その他有価証券評価差額金	752			881
	合併にともなう時価差額調整額	872			872
	その他	1,658			1,527
	繰延税金負債合計	6,419			6,413
	繰延税金負債の純額	4,899			3,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%		30.6	%
	(調整)
	税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	32.8			1.6
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.9			△15.4
	住民税均等割	2.3			0.7
	外国税額	13.2			5.2
	評価性引当額の増減	△6.9			△6.7
	試験研究費税額控除	-			△6.1
	その他	0.2			△1.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3			8.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。