セグメント利益又は損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

2)機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「機密情報管理規程」を定め、明確な取扱いを行う。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動を適正に推進する。

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#2 事業等のリスク

<資本性金融商品・負債性金融商品>当社グループは、資本性金融商品ないし負債性金融商品の一部として、取引先企業等の株式又は持分を保有しており、これらの公正価値の下落により資本が減少する可能性があります。
<持分法適用関連会社の業績・財務状況>当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(21)決算訂正に関するリスクについて

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#3 引当金の計上基準

倒引当金
事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	227	192	227	192
受注損失引当金	678	-	427	251
関係会社事業損失引当金	1,361	-	74	1,286

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2. 工具、器具及び備品の「当期増加額」のうち主なものは金型及びユーザーハードウエアの計上による増加額です。
3. 工具、器具及び備品の「当期減少額」のうち主なものは廃棄、売却による減少額です。
4. ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。
5. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。
6. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。2019/06/20 16:44

#6 監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、経営監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に関わる内部統制評価(J-SOX評価)を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締役会へ報告しています。経営監査室は、現在11名が内部監査及びJ-SOX評価に従事しています。経営監査室は、当社及び当社グループ内の関係会社まで幅広く、実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを一元的に、実施することにより、業務執行と経営方針との整合性、経営体質の強化、重要資産の保全及び損失の未然防止に寄与しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)経営成績
当社グループにおける当連結会計年度の全社売上収益は、オートモーティブ分野が第4四半期に販売減の影響から減収となりましたが、パブリックサービス分野とその他分野が増収、メディアサービス分野が前年並みとなったことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても減損損失を計上しましたが、パブリックサービス分野、メディアサービス分野がそれぞれ大幅増益となり、前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)貸倒引当金
事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金

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