営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。
また、取締役を兼務する者を含む執行役員には、内規で算定された個別の基本報酬額に利益業績(コア営業利益及び当期純利益の増減益額)に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで、業績連動要素を加味した個別報酬額を執行役員報酬として支給しています。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。
なお、社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役にはインセンティブ加減を導入していません。

2022/06/24 16:07

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額25,600百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能金融資産)です。
2.セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
3.有形固定資産及び無形資産の増加額にはIFRS16号の期首調整額は含まれていません。

2022/06/24 16:07

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、新モデルの開発・販売数量の見込みを基礎とした売上収益、及びコスト削減の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

2022/06/24 16:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。
※1 コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
※2 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)= 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 期中平均親会社の所有者帰属持分×100

2022/06/24 16:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度における当社の全社売上収益は、前年同期比で減収となりました。しかしながら、下半期は各分野で販売が回復したことから、当第4四半期連結会計期間に部品の供給不足による生産減の影響を受けたものの、前年同期比で増収となりました。
当連結会計年度における全社営業利益については、全社売上収益の減収の影響を受けましたが、下半期の販売回復に加えて、期初から継続している新型コロナウイルス感染症緊急対策(CEM※)プロジェクトの効果発現などにより、前年同期比で増益となりました。
※ 売上の下限リスクを想定したキャッシュアウト抑制と経費削減を推進する緊急対策。CEMはCOVID-19 Emergency Measuresの略。

2022/06/24 16:07

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
為替差損益(△は損失)		△410	△385
営業利益		4,080	4,893
金融収益	30,34	308	566

2022/06/24 16:07

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失を計上したメディアサービス分野に含まれる一部の事業用資産を除き、これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、新モデルの開発・販売数量の見込みを基礎とした売上高、及びコスト削減の見込みを考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

2022/06/24 16:07