営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,551百万円、売上原価は3,247百万円、販売費及び一般管理費は141百万円減少し、営業損失は162百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は162百万円減少しております。また、期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は397百万円増加しています。
また、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「流動負債」の「未払費用」に表示していた顧客に返金することが見込まれる負債については、「返金負債」として表示しています。

2022/06/24 16:12

#2 役員報酬（連結）

上記2)2020年度の役員賞与支給についての株主総会の決議に関する事項 に記載の株主総会の決議を受け、当社は、執行役員を兼務する取締役の個別業績評価を指名・報酬諮問委員会の諮問手続を経て、2021年7月29日開催の取締役会に報告し、2020年度の執行役員を兼務する取締役5名に対して役員賞与として総額19百万円を支給しました。
役員賞与は内規で算定された基本報酬額に個別の担当に応じた売上収益やコア営業利益及び定性評価の達成度に応じた係数を乗じてインセンティブ加減を行い、業績連動要素を加味した個別報酬額を賞与として支給しました。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しました。
4)取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について

2022/06/24 16:12

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額38,601百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。
2.セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 16:12

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基礎とした売上収益、及び資材価格や物流費等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

2022/06/24 16:12

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果はこれと大幅に異なる可能性があります。
※1 コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
※2 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)= 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 期中平均親会社の所有者帰属持分×100

2022/06/24 16:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2021年7月1日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。当期の実績は組織再編後の新分野にてご説明します。
当連結会計年度における当社の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ&テレマティクスサービス分野及びパブリックサービス分野で大きく受けましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が前連結会計年度に比べて減少したことに加え、当第4四半期連結会計期間には大幅に生産と売上が回復したことなどから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益は、第1四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

2022/06/24 16:12

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
為替差損益(△は損失)		△385	△337
営業利益		4,893	9,054
金融収益	30,34	566	342

2022/06/24 16:12

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基礎とした売上高、及び資材価格や物流費等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

2022/06/24 16:12