有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・ 有形固定資産の減損
1)貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	25,628 (23,149)	25,329 (22,522)

(注)( )内は内書きで、土地、建物、構築物の合計金額です。
2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社の以下の資産グループに関して継続して営業損失を計上していることに加え、一部の資産グループ内の土地建物等の簿価に対して不動産鑑定評価額が著しく下落していることから、減損の兆候を識別しています。
・モビリティ事業
・メディアサービス分野
また、共用資産を含むより大きな単位である当社全社においても、継続して営業損失を計上していることから、当社の全社資産にも減損の兆候を識別しています。
これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、半導体部品不足の解消の見込みを基礎とした売上高、及び資材価格や物流費等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・ 繰延税金資産の回収可能性
1) 貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	1,715 (3,596)	1,519 (4,899)

(注)( )内は内書きで、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺後における繰延税金負債の残高です。
2) 見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」の繰延税金資産の回収可能性を参照ください。