営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

4)役員賞与(STI)の支給について
2021年度のSTIは、上記「2)取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について」に記載のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得た上で、2021年7月の取締役会で決定しました。個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、毎年の業績(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価等)に連動して0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給)まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2021年度のSTIは上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、2021年度の執行役員を兼務する取締役6名に対し、総額22百万円を支給しました。
2022年度のSTIは、2021年度同様、業績に連動させる具体的な指標(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価)と加減係数(0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給))を2022年7月の取締役会で決定しています。

2023/06/23 16:50

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント資産の調整額27,231百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。
2.セグメント利益(△損失)は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/23 16:50

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み及び資材価格の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

2023/06/23 16:50

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しております。
※2 EBITDAマージン= (税引前利益+支払利息+減価償却費+減損損失)÷売上収益

2023/06/23 16:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)経営成績
当連結会計年度における当社及び連結子会社の売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って好調に推移し、大幅増収となったこと等から、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、増収の効果に加え、第3四半期連結会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したこと等から、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

2023/06/23 16:50

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
為替差損益(△は損失)		△337	△573
営業利益		9,054	21,634
金融収益	30,34	342	454

2023/06/23 16:50

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の一部の資産グループの有形固定資産等について、減損の兆候を識別しています。減損損失を計上した一部の事業用資産を除き、これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、及び資材価格等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

2023/06/23 16:50