有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(15)収益認識」)
・固定資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産」及び注記「3.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産」)
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み及び資材価格の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能額の算定については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しています。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)法人所得税」及び注記「25.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。事業計画における主な重要な仮定は、JVCケンウッドの無線システム事業及びその他の事業の重要な仮定から構成されます。無線システム事業における重要な仮定は、米州地域の市場の成長率、大手競合他社の動向、及び大型案件の受注の見込みであります。その他の事業における重要な仮定は製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、及び資材価格等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産が減額される可能性があります。
・引当金(注記「3.重要な会計方針(13)引当金」及び注記「22.引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・確定給付債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12)従業員給付」及び注記「23.従業員給付」)
当社グループの従業員及び元従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。割引率は、各年度の測定日における優良社債の利回りに基づき決定しています。経営者は、これらの数理計算上の仮定を合理的であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた割引率及び感応度については、注記「23.従業員給付」に記載しています。
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」及び注記「34.金融商品」)
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。経営者は、当該公正価値の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、将来の当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性があります。
公正価値の算定方法については、注記「34.金融商品」に記載しています。
・偶発債務(注記「36.偶発債務」)
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループが行った連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益認識(注記「3.重要な会計方針(15)収益認識」)
・固定資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産」及び注記「3.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産」)
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産ほかの非流動資産について、注記「3.重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、資産の耐用年数や事業計画に基づく将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み及び資材価格の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。
のれんの回収可能額の算定については、注記「16.非金融資産の減損」に記載しています。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)法人所得税」及び注記「25.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。事業計画における主な重要な仮定は、JVCケンウッドの無線システム事業及びその他の事業の重要な仮定から構成されます。無線システム事業における重要な仮定は、米州地域の市場の成長率、大手競合他社の動向、及び大型案件の受注の見込みであります。その他の事業における重要な仮定は製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率、顧客からの受注見込み、及び資材価格等の高騰を踏まえたコスト見込み並びにその価格転嫁の見込みを考慮した営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産が減額される可能性があります。
・引当金(注記「3.重要な会計方針(13)引当金」及び注記「22.引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
・確定給付債務の測定(注記「3.重要な会計方針(12)従業員給付」及び注記「23.従業員給付」)
当社グループの従業員及び元従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。割引率は、各年度の測定日における優良社債の利回りに基づき決定しています。経営者は、これらの数理計算上の仮定を合理的であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた割引率及び感応度については、注記「23.従業員給付」に記載しています。
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(5)金融商品」及び注記「34.金融商品」)
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。経営者は、当該公正価値の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、将来の当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性があります。
公正価値の算定方法については、注記「34.金融商品」に記載しています。
・偶発債務(注記「36.偶発債務」)
偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。