売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	169,321	356,865
税引前中間(当期)利益(百万円)	10,292	21,660

2026/06/22 11:54

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

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#3 事業等のリスク

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの売上収益に占める海外向の割合は5割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、金利変動に対しては、固定金利で資金調達の割合を高めることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動や急激な金利上昇が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
外部顧客への売上収益	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
日本	118,246	119,442

(注)1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

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#5 役員報酬（連結）

当社役員報酬制度の概要

報酬体系	①固定報酬及び②STIを取締役の報酬の限度額(年額432百万円)の範囲内で支給。③LTIは別枠で支給
①固定報酬	・役位及び職位ごとに内規で定めた報酬額。・月額報酬として金銭で支給。
②短期インセンティブ(STI)	・当期の業績を当期に反映するため、賞与として支給。・執行役員としての月額報酬額から算出される一定の割合の額を算定基準額とする。・ROE、ROIC、事業利益率、売上収益、フリー・キャッシュ・フロー、ESG指標(エンゲージメント、CO2排出量削減、外部評価)及び定性評価を執行役員としての役割に応じてKPIに設定し、評価。評価結果(達成度)に応じて、算定基準額の0%(支給なし)から200%(算定基準額の倍額)までの範囲で支給額を決定し、金銭で支給。
③中長期インセンティブ(LTI)	下記 3)信託を用いた株式報酬制度について を参照ください。

当社の指名・報酬諮問委員会及び取締役会は、さらなる業績拡大に向けて、取締役及び執行役員のモチベーション向上に繋げるとともに、業績に連動した適切なインセンティブを設定するため、②STI及び③LTIの構成比を増やしています。報酬構成比率の推移は以下のとおりです。
報酬構成の推移(固定報酬:STI:LTI(目安))

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、セーフティ&セキュリティ分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」及び注記「25.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、翌期予算及びそれを基礎とした2年目以降の売上収益及び営業利益の予測(以下、将来の事業計画)を基礎としています。
事業計画における主な重要な仮定は、当社の無線システム事業及びアフターマーケット事業やOEM事業などの無線システム以外の事業の重要な仮定から構成されます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)経営成績
当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場において、部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。
減収の影響を受けたことから、全社事業利益以下親会社の所有者に帰属する当期利益までの段階損益も、前年同期比で減益となりました。

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#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	6,17,28	370,308	356,865
売上原価	11,14,15,17,23	251,367	246,471

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