当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)米国無線子会社における特別損失
① 当該事象の発生年月日
平成29年1月31日
② 当該事象の内容
当社は、当社の連結子会社である米国無線子会社の株式取得時に発生したのれん及び固定資産について、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、特別損失を計上することといたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年3月期の連結決算において、特別損失を4,807百万円計上する見込みであります。
(2)オートモーティブ分野における営業損失及び特別損失
① 当該事象の発生年月日
平成28年10月31日及び平成29年1月31日
② 当該事象の内容
当社は、オートモーティブ分野における特定顧客向けi-ADAS(当社の商標であり、「革新的先進運転支援システム」の意。)関連新製品の受注において、開発コスト及び量産コストの増大が見込まれることとなったため、開発中の市場販売目的ソフトウェアについては固定資産除却損により、将来の開発及び販売活動によって生じると見込まれる損失については受注損失引当金繰入額により処理したことにより、営業損失及び特別損失を計上することといたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成29年3月期の個別決算及び連結決算において、営業損失としてそれぞれ1,491百万円、特別損失としてそれぞれ1,333百万円計上する見込みであります。
以 上