有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | ||||
| 金利スワップ | 借入利息 | ||||
| 為替予約 | 外貨建予定取引 | ||||
(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。