有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、2018年1月に見直しました中長期経営計画「2020年ビジョン」のもと、お客様の課題を深く理解し、新たな価値を提供する「顧客価値創造企業」への変革を図っています。この変革を確たるものにするために、当社グループの強みである「映像」「音響」「無線」技術を融合するとともに、オープンイノベーションの活用により新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいます。また、「技術立脚型企業」としての進化を図るため、技術戦略と知財戦略の両輪での取り組みを強化・推進すると同時に、サステナビリティ(持続可能性)を基本戦略に置き、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
当社グループは、今後も社会のニーズを先取りしつつ、イノベーションによる持続可能(サステナブル)な企業価値向上を図りながら、企業ビジョンである「感動と安心を世界の人々へ」の実現に向け邁進していきます。
「経営方針」
・顧客価値創造企業への変革
・技術立脚型企業としての進化
・事業を通じた持続型社会への貢献
「行動指針」
・常に感性を磨き、人々の心を動かす製品やサービスを届ける
・課題解決のためのソリューションを内外の英知を集結し、実現する
・コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹する
そして「事業を通じた持続型社会への貢献に向けた取り組み」をより強力に推進し、社会のニーズを先取りしたイノベーションによる持続的企業価値向上に取り組んでいきます。
(環境保全・社会貢献活動)
当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善を行い、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守する一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS(電気・電子機器における特定有害物質の使用規制)やREACH(化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則)等製品の有害化学物質管理や法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ3(購入品の製造、販売した製品の使用、輸送等)のCO2排出量削減にも関連した環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。
また地球環境や生物多様性の保全だけでなく、行政や他の企業、学校や住民と協同した地域の活性化を図る活動として、国内外の学生の会社見学受入や現場体験、地域の環境イベントへの参加、小学校や学童への出前教室等を積極的に行い、学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになるような、また地域が元気になるような社会貢献活動を進める等、SDGs(持続可能な開発目標)と関連した当社の取り組むべき優先マテリアリティからKPIs(重要業績評価指標)を設定し、目標達成に向けて活動しています。